会社概要

株式会社やまと

0744-48-3930

〒633-0091 奈良県桜井市桜井192-2

【営業時間】 9:00~18:00
【定休日】日曜日・祝日

会社概要

株式会社やまと 代表取締役 原田秀昭よりご挨拶

「株式会社やまと」は、奈良県桜井市を中心に、大阪府や岡山県において若者の皆さんがいつでも前を向いて歩めるよう、継続的な自立・就労支援、学習・生活支援事業を展開しております。少子高齢化が社会問題化している昨今、若者の負担が増加しており、過酷な労働環境や非正規雇用が蔓延し、若者にとっては前途多難な世の中になっています。一方では、国も本腰を入れて青少年の雇用の促進をはじめ、若者が活躍できる社会や就労支援のための策を講じるようになっています。奈良の「株式会社やまと」では、未来ある若者が自信を持って生活し、安心して社会参加ができるよう、就労支援に引き続き尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

「えるぼし」企業に認定

2021年2月4日、株式会社やまとは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣より「えるぼし」(認定段階3)を受けました。当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法基づき、雇用環境の整備などを進めるため、一般事業主行動計画を策定しました。引き続き、全社における女性社員の比率を高め、さらなる意欲と能力の向上を図ってまいります。

会社情報

代表者名  代表取締役 原田秀昭

住所    奈良県桜井市桜井192-2 3階

電話番号  0744-48-3930

営業時間  9:00~18:00

定休日   日曜日・祝日

設立    2012年12月12日

資本金   3,000,000円

従業員数  83名(令和3年11月現在

 

事業内容

■地域若者サポートステーション事業

 

【若者サポートステーションやまと】

〒633-0091 奈良県桜井市桜井192-2

TEL. 0744-44-2055 FAX.0744-44-2056

 

■児童デイサービス事業

 

【まなび家】

〒633-0091 奈良県桜井市桜井919-1

TEL&FAX 050-1447-9711

 

【まなび家Ⅱ】

〒633-0091 奈良県桜井市桜井171-4 1階

TEL&FAX 0744-35-4221

 

【まなび家Ⅲ】

〒633-0091 奈良県桜井市桜井192-2 2階

TEL 0744-48-0105 FAX 0744-48-0107

 

【まなび家新庄】

〒639-2144 奈良県葛城市葛木198‐5

TEL 0745-69-0811 FAX 0745-69-0812

 

【まなび家大阪】

〒546-0033 大阪府大阪市東住吉区南田辺1丁目7-16

TEL&FAX 06-6657-6654

 

【まなび家早島】

〒701-0304 岡山県都窪郡早島町早島4598‐19

TEL 086-441-6558 FAX 086-441-6559

 

【ちびこば岸和田】

〒596-0002 大阪府岸和田市吉井町1丁目14-27

 

■生駒市総合相談窓口

 

【生駒市子ども・若者総合相談窓口 ユースネットいこま】

奈良県生駒市北新町12-32 教育支援施設2階

TEL 0743-74-7100 FAX 0743-74-7101

 

■就労移行支援事業

 

【就労移行支援事業所 倉人】

岡山県倉敷市連島町西之浦5096

TEL 086-436-6567 FAX 086-436-6248

 

■相談支援事業所

 

【相談支援事業所やまと】

奈良県桜井市桜井196-6 地下1階

TEL 0744-48-0727 FAX 0744-48-0728

 

■カウンセリング事業

 

・臨床心理士によるカウンセリング、心理検査

・キャリアコンサルタントの活用

 

■助成金事業

 

・キャリアアップ助成

・企業内人材育成支援

 

■ネット販売事業

 

若年無業者を対象としてネット事業開業への支援事業

 

■その他委託事業

 

子ども・若者支援:奈良県臨床心理士訪問支援事業

 

許可番号  

 

指定障害児通所支援事業者指定:2950470449

指定障害児通所支援事業者指定:2750820165

就労移行支援(一般型)事業所指定: 3310202910

就労定着支援(一般型)事業所指定: 3310203389

自立訓練(生活訓練)事業所指定: 3310202910

古物商許可:奈良県公安委員会 第641050000639号

 

一般事業主行動計画について

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法基づき、雇用環境の整備などを進めるため、当社の一般事業主行動計画を次の通り策定しました。

次世代育成対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と生活を調和させ、能力を最大限に発揮できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定します。
 1.計画期間 令和3年2月1日~令和6年1月31日の3年間
 2.内容

[目標1]仕事と家庭の両立支援に資する環境整備に取り組みます

看護休暇、育児参加休暇などの取得促進に向け、制度の拡充や周知を行い、社員が育児しやすい労働環境の整備を図ります。
【取組内容】
令和3年3月~ 看護休暇制度、育児休暇制度の内容や男女別の取得状況を社内報などにより継続的に周知します。
令和3年6月~ 看護休暇制度、育児休暇制度の理解を高めるため、管理職を対象として研修を実施します。

[現状報告]

令和3年3月~   看護休暇制度、育児休暇制度の内容及び取得状況を社内報を利用し周知を開始した。

令和3年6月5日 看護休暇制度、育休休暇制度の理解を深める講話を管理者を対象に行った。

[目標2]子育てを行う労働者が利用できる措置の検討を行い、実施します

以下の措置について調査を行い検討・実施します。
1.小学生以上の子育てを行う労働者に対する所定時間外労働の制限
2.始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
【取組内容】
令和3年4月~ 社員の所定時間外労働の最新の状況を把握します。
令和3年7月~ 所定時間外労働の多い社員について、管理職への業務改善見直しを求めます。
令和3年8月~ 定時退社を促す措置(目標消灯時間の設定など)の実施状況を把握します。
令和3年9月~ 定時退社を促す措置(目標消灯時間の設定など)の状況により、
                        改善案等を検討し実施します。

[現状報告]

令和3年4月17日 社員の所定時間外労働の現状の調査を行った。調査結果として、
                            所定時間外労働はほぼ発生しておらず、発生した場合は、
                            代休や振り替えにて調整を行っている。
令和3年8月7日   すべての事業所において定時退社を促す措置として、
         目標消灯・施錠時間を設定した。

[令和3年度 所定時間外労働の発生状況(令和4年度2月15日現在)]
各事業所にて1件程度の発生
(理由:企業回り、電話応対などでの帰社時間の遅れが発生)

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定します。
 1.計画期間 令和3年2月1日~令和6年1月31日の3年間
 2.内容

[目標1]非正規社員から正規社員への転換制度の積極的運用を行います

令和5年1月までに、正規社員比率を、現状の24.0%から30%まで引き上げます。
【取組内容】
令和3年3月~ 正規社員への転換制度の情報を、社内報などにより全社員に周知します。
令和3年5月~ 希望する社員を対象に他事業所への訪問、勉強会などを開催します。
令和3年9月~ すべての事業所の社員を対象とした意見交換会を開催します。

[現状報告]

令和3年4月5日   正規社員への転換制度に関する情報を、社内報にて周知。
令和3年5月15日 希望した社員を対象にZoom等を活用した勉強会を開催。
令和3年9月11日 すべての事業所の社員を対象とした意見交換会をZoomにて開催。

[正規社員比率の現状について]
正社員 24%  パート 76% (令和3年2月1日現在)

[目標2]有給休暇所得率の向上に取り組みます

以下の内容を実施します。
1.全社員が自身の有給休暇残日数を把握できる社内環境の整備
2.有給休暇を取得しやすくするための人員配置
3.有給休暇を取得しやすくするための社内環境の整備
4.有給休暇を取得することによる不利益や優遇の撤廃
【取組内容】
令和3年4月~ 有給休暇の取得手続きや処理について、社内報や説明会などにより
       全社員に周知します。全社員の有給休暇の取得状況及び残日数を、
       全社員に通達します。有給休暇の取得率の低い社員が取得できるように、
       人員配置や労働環境の整備を行います。

[現状報告]

1.全社員が自身の有給休暇残日数を把握できる社内環境の整備
  全事業所ごとで有給休暇の取得状況を把握できるようにし、
  各事業所にて社員に通達するよう整備。
2.有給休暇を取得しやすくするための人員配置
  管理職が各社員に有給休暇を取得しやすくするために配置を行う。
  裕を持った人員配置を行い、シフト変更が容易にできる環境を作る。
3.有給休暇を取得しやすくするための社内環境の整備
  有給休暇取得率の低い社員に声掛けを行い、取得を促す。
  管理者側から休暇の提案を行い、取得を促す。
4.有給休暇を取得することによる不利益や優遇の撤廃
  有給休暇の制度を全社員に通達し、不利益や優遇が一切ないことを周知。

[令和3年度 有給休暇の取得状況について]
取得状況は向上してきており、有給休暇取得の義務化に伴う5日の取得に関しても
各事業所問題なく取得できている。また有給残日数を給料明細に記載することにより、
全社員が残日数を把握し、計画的に取得することができている。

<女性の活躍に関する情報公表>

(令和3年2月1日現在)
〇労働者に占める女性労働者の割合(正社員:65%、非正規社員:78%)
〇管理職に占める女性労働者の割合(50%)

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