一般事業主行動計画

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法基づき、雇用環境の整備等を進めるため、当社の一般事業主行動計画を次のとおり策定しました。

 

次世代育成対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と生活を調和させ、能力を最大限に発揮できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定します。

 1.計画期間 平成30年2月1日 ~ 平成33年1月31日 の3年間
 2.内容

   目標1 仕事と家庭の両立支援に資する環境整備に取り組みます。
    看護休暇、育児参加休暇などの取得促進に向け、制度の拡充や周知を行い、
    社員が育児しやすい労働環境の整備を図ります

   【取組内容】
    平成30年3月~ 看護休暇制度、育児休暇制度の内容や男女別の取得状況を
            社内報等により継続的に周知します。
    平成30年6月~ 看護休暇制度、育児休暇制度の理解を高めるため、
            管理職を対象として研修を実施します。

   目標2 子育てを行う労働者が利用できる措置の検討を行い、実施します。
    以下の措置について調査を行い検討・実施します。
     1.小学生以上の子育てを行う労働者に対する所定時間外労働の制限
     2.始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度

   【取組内容】
    平成30年4月~ 社員の所定時間外労働の現状を把握します。 
    平成30年7月~ 所定時間外労働の多い社員について、管理職への業務改善見直しを求めます。
    平成30年8月~ 定時退社を促す措置(目標消灯時間の設定など)を実施します。

 

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定します。

 1.計画期間 平成30年2月1日 ~ 平成33年1月31日 の3年間
 2.内容

   目標1 非正規社員から正規社員への転換制度の積極的運用を行います。
    平成33年1月までに、正規社員比率を、現状の18.4%から30%まで引き上げます。

   【取組内容】
    平成30年3月~ 正規社員への転換制度に関する情報を、社内報等により全社員に周知します。
    平成30年5月~ 希望する社員を対象に他事業所への訪問、勉強会などを開催します。
    平成30年9月~ すべての事業所の社員を対象とした意見交換会を開催します。
   

   目標2 有給休暇所得率の向上に取り組みます。
    以下の内容を実施します。
     1.全社員が自身の有給休暇残日数を把握できる社内環境の整備 
     2.有給休暇を取得しやすくするための人員配置
     3.有給休暇を取得しやすくするための社内環境の整備
     4.有給休暇を取得することによる不利益や優遇の撤廃

   【取組内容】
    平成30年4月~ 有給休暇の取得手続きや処理について、
            社内報や説明会等により全社員に周知します。
            全社員の有給休暇の取得状況及び残日数を、全社員に通達します。
            有給休暇の取得率の低い社員が取得できるように、
            人員配置や労働環境の整備を行います。

 

  <女性の活躍に関する情報公表>(平成30年3月1日現在)

    〇働者に占める女性労働者の割合   (正社員:66% 非正規社員:72%)

    〇管理職に占める女性労働者の割合   (77%)